一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題｜1問〜20問

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一般用電気工作物等の保安に関する法令

平成27年度国家試験下期30

一般用電気工作物に関する記述として、正しいものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下とする。

低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、出力55 kW の太陽電池発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。
高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。
高圧で受電するものであっても、需要場所の業種によっては、一般用電気工作物になる場所がある。

令和2年度国家試験下期午前28

「電気工事士法」の主な目的は。

電気工事に従事する主任電気工事士の資格を定める。
電気工作物の保安調査の義務を明らかにする。
電気工事士の身分を明らかにする。
電気工事の欠陥による災害発生の防止に寄与する。

令和元年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

インターホーンの施設に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
電線を支持する柱、腕木を設置する。
電圧 600 V 以下で使用する電力量計を取り付ける。
電線管とボックスを接続する。

令和2年度国家試験下期午後30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、同一構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 40 kW、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
高圧受電で、受電電力の容量が 55 kW の機械工場
低圧受電で、受電電力の容量が 40 kW、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
高圧受電で、受電電力の容量が 55 kW のコンビニエンスストア

令和3年度国家試験上期午後29

「電気用品安全法」について述べた記述で、正しいものは。

電気工事士は、適法な表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置等の工事に使用してはならない（経済産業大臣の承認を受けた特定の用途に使用される電気用品を除く）。
特定電気用品には、図のマーク及びまたは (PS)E の表示が付されている。
定格使用電圧 100 V の漏電遮断器は特定電気用品以外の電気用品である。
電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料はすべて電気用品である。

平成27年度国家試験上期28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品の安全性を確保するために定められた法律で電気用品による危険及び傷害の発生を防止することを目的とする。
「電気用品安全法」において、電気工作物は、一般用電気工作物、電気事業の用に供する電気工作物、自家用電気工作物の3つに分類されている。

平成25年度国家試験上期29

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

外径 25 [mm] の金属製電線管
公称断面積 150 [mm²] の合成樹脂絶縁電線
ケーブル配線用スイッチボックス
定格電流 60 [A] の配線用遮断器

平成28年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

の記号は、電気用品のうち「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
の記号は、電気用品のうち「特定電気用品」を示す。
＜ＰＳ＞Ｅの記号は、電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

平成26年度国家試験下期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜PS＞Eとすることができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。

平成30年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流にあっては 600 V 以下、交流にあっては 600 V 以下のもの
直流にあっては 750 V 以下、交流にあっては 600 V 以下のもの
直流にあっては 600 V 以下、交流にあっては 750 V 以下のもの
直流にあっては 750 V 以下、交流にあっては 750 V 以下のもの

平成30年度国家試験下期29

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

消費電力 40 W の蛍光ランプ
外径 19 mm の金属製電線管
消費電力 30 W の換気扇
定格電流 20 A の配線用遮断器

平成25年度国家試験下期30

一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。

高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物とならない。
低圧で受電するものであっても、出力 60 [kW] の太陽電池発電設備を同一構内に施設した場合、一般用電気工作物とならない。

平成25年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が 500 [kW] 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

令和3年度国家試験下期午後28

「電気工事士法」において、第二種電気工事士であっても従事できない作業は。

一般用電気工作物の配線器具に電線を接続する作業
一般用電気工作物に接地線を取り付ける作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業

令和3年度国家試験下期午後29

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
(PS)E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。

平成30年度国家試験下期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が 500 kW 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

平成29年度国家試験上期30

低圧の屋内電路に使用する次の配線器具のうち、特定電気用品の適用を受けるものは。
ただし、定格電圧、定格電流、使用箇所、構造等すべて「電気用品安全法」に定める電気用品に該当するものとする。

カバー付ナイフスイッチ
電磁開閉器
ライティングダクト
タイムスイッチ

平成29年度国家試験下期29

一般用電気工作物の適用を受けないものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 10 kW の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 5 kW の風力発電設備を備えた農園
低圧受電で、受電電力の容量が 45 kW 、出力 5 kW の燃料電池発電設備を備えたコンビニエンスストア
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館

令和元年度国家試験上期29

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方法による表示を付すことができる。
特定電気用品には下記のマークまたは (PS)E の表示が付されている。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない電気用品を販売してはならない。
電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

令和3年度国家試験下期午前30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電圧 30 kW、出力 40 kW の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 15 kW の風力発電設備を備えた農園
低圧受電で、受電電力 30 kW、出力 20 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
低圧受電で、受電電力 30 kW、出力 30 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
高圧受電で、受電電力 50 kW の機械工場

年度別

令和3年度国家試験下期

令和3年度国家試験上期

令和2年度国家試験下期

令和元年度国家試験下期

令和元年度国家試験上期

平成30年度国家試験下期

平成30年度国家試験上期

平成29年度国家試験下期

平成29年度国家試験上期

平成28年度国家試験下期

平成28年度国家試験上期

平成27年度国家試験下期

平成27年度国家試験上期

平成26年度国家試験下期

平成26年度国家試験上期

平成25年度国家試験下期

平成25年度国家試験上期

分野別

電気に関する基礎理論

配電理論及び配線設計

電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

電気工事の施工方法

一般用電気工作物等の検査方法

一般用電気工作物等の保安に関する法令

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