一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題｜41問〜60問

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一般用電気工作物等の保安に関する法令

平成29年度国家試験上期29

電気工事士法において、一般用電気工作物に係る工事の作業で a 、 b ともに電気工事士でなければ従事できないものは。

a : 配電盤に造営材を取り付ける。 b : 電線管を曲げる。
a : 地中電線用の管を設置する。 b : 定格電圧 240 V の電力量計を取り付ける。
a : 電線を支持する柱を設置する。 b : 電線管を電線に収める。
a : 接地極を地面に埋設する。 b : 定格電圧 125 V の差込み接続器にコードを接続する。

平成27年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

電圧 600 V 以下で使用する電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする。
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線をする。
電線を支持する柱を設置する。
配電盤を造営材に取り付ける。

平成26年度国家試験上期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流にあっては 600 [V] 以下、交流にあっては 600 [V] 以下のもの
直流にあっては 600 [V] 以下、交流にあっては 750 [V] 以下のもの
直流にあっては 750 [V] 以下、交流にあっては 600 [V] 以下のもの
直流にあっては 750 [V] 以下、交流にあっては 750 [V] 以下のもの

平成28年度国家試験上期30

電気用品安全法の適用を受ける次の電気用品のうち、特定電気用品は。

定格電流 20 A の漏電遮断器
消費電力 30 W の換気扇
外径 19 mm の金属製電線管
消費電力 40 W の蛍光ランプ

平成26年度国家試験下期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜PS＞Eとすることができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。

平成29年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流 600 V 以下、交流 750 V 以下
直流 600 V 以下、交流 600 V 以下
直流 750 V 以下、交流 600 V 以下
直流 750 V 以下、交流 300 V 以下

平成25年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。
（PS）E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。

令和3年度国家試験下期午前28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、都道府県知事から電気工事の業務に関して報告するよう求められた場合には、報告しなければならない。
電気工事士は、「電気工事士法」で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
電気工事士は、「電気工事士法」で定められた電気工事の作業に従事するときは、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するよう作業を行わなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。

平成26年度国家試験下期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、経済産業大臣に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するようにその作業をしなければならない。

令和元年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、都道府県知事から電気工事の義務に関して報告するよう求められた場合には、報告しなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯しなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するよう作業を行わなければならない。
電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。

令和元年度国家試験下期29

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
特定電気用品は構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものである。
特定電気用品には下記の表示、又は (PS)E の表示が付されている。
電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

平成28年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するようにその作業をしなければならない。
電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。

令和3年度国家試験上期午前28

「電気工事士法」において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

差込み接続器にコードを接続する工事
配電盤を造営材に取り付ける作業
地中電線用の暗きょを設置する工事
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線工事

平成28年度国家試験上期29

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

電圧 600 V 以下で使用する電力量計を取り付ける。
インターホーンの施設に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
電線を指示する柱、腕木を設置する。
電線管とボックスを接続する。

平成27年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける次の配線器具のうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。
ただし、定格電圧、定格電流、極数等から全てが「電気用品安全法」に定める電気用品であるとする。

タンブラースイッチ、カバー付ナイフスイッチ
電磁開閉器、フロートスイッチ
ライティングダクト、差込み接続器
タイムスイッチ、配線用遮断器

平成25年度国家試験下期30

一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。

高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物とならない。
低圧で受電するものであっても、出力 60 [kW] の太陽電池発電設備を同一構内に施設した場合、一般用電気工作物とならない。

平成25年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

開閉器にコードを接続する工事
配電盤を造営材に取り付ける作業
地中電線用の暗きょを設置する工事
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 [V] 以下）二次側の配線工事

令和2年度国家試験下期午前30

一般用電気工作物に関する記述として、正しいものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下とする。

低圧で受電するものは、出力 55 kW の太陽電池発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。
高圧で受電するものであっても、需要場所の業種によっては、一般用電気工作物になる場合がある。
高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。

平成29年度国家試験下期29

一般用電気工作物の適用を受けないものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 10 kW の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 5 kW の風力発電設備を備えた農園
低圧受電で、受電電力の容量が 45 kW 、出力 5 kW の燃料電池発電設備を備えたコンビニエンスストア
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館

平成29年度国家試験上期28

電気工事士法に違反しているものは。

電気工事士試験に合格したが、電気工事の作業に従事しないので都道府県知事に免状の交付申請をしなかった。
電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。
電気工事士が住所を変更したが、30 日以内に都道府県知事にこれを届け出なかった。
電気工事士が経済産業大臣に届け出をしないで、複数の都道府県で電気工事の作業に従事した。

年度別

令和3年度国家試験下期

令和3年度国家試験上期

令和2年度国家試験下期

令和元年度国家試験下期

令和元年度国家試験上期

平成30年度国家試験下期

平成30年度国家試験上期

平成29年度国家試験下期

平成29年度国家試験上期

平成28年度国家試験下期

平成28年度国家試験上期

平成27年度国家試験下期

平成27年度国家試験上期

平成26年度国家試験下期

平成26年度国家試験上期

平成25年度国家試験下期

平成25年度国家試験上期

分野別

電気に関する基礎理論

配電理論及び配線設計

電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

電気工事の施工方法

一般用電気工作物等の検査方法

一般用電気工作物等の保安に関する法令

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