一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題｜41問〜60問

ホーム
ＷＥＢ版トップ
一般用電気工作物等の保安に関する法令

令和2年度国家試験下期午前29

低圧の屋内電路に使用する次のもののうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。

A及びB
A及びC
B及びD
C及びD

平成26年度国家試験下期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜PS＞Eとすることができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。

平成25年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。
（PS）E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。

令和2年度国家試験下期午後30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、同一構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 40 kW、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
高圧受電で、受電電力の容量が 55 kW の機械工場
低圧受電で、受電電力の容量が 40 kW、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
高圧受電で、受電電力の容量が 55 kW のコンビニエンスストア

平成29年度国家試験下期29

一般用電気工作物の適用を受けないものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 10 kW の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 5 kW の風力発電設備を備えた農園
低圧受電で、受電電力の容量が 45 kW 、出力 5 kW の燃料電池発電設備を備えたコンビニエンスストア
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW 、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館

平成28年度国家試験下期28

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業
一般用電気工作物の接地工事の作業
一般用電気工作物のネオン工事の作業

令和3年度国家試験下期午後29

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
(PS)E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。

平成25年度国家試験上期30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。ただし、発電設備は低圧 600 [V] 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力 30 [kW]、出力 15 [kW] の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
低圧受電で、受電電力 30 [kW]、出力 20 [kW] の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
低圧受電で、受電電力 30 [kW]、出力 40 [kW] の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 15 [kW] の風力発電設備を備えた農園
高圧受電で、受電電力 50 [kW] の機械工場

平成28年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

の記号は、電気用品のうち「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
の記号は、電気用品のうち「特定電気用品」を示す。
＜ＰＳ＞Ｅの記号は、電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

平成25年度国家試験上期29

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

外径 25 [mm] の金属製電線管
公称断面積 150 [mm²] の合成樹脂絶縁電線
ケーブル配線用スイッチボックス
定格電流 60 [A] の配線用遮断器

平成29年度国家試験上期28

電気工事士法に違反しているものは。

電気工事士試験に合格したが、電気工事の作業に従事しないので都道府県知事に免状の交付申請をしなかった。
電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。
電気工事士が住所を変更したが、30 日以内に都道府県知事にこれを届け出なかった。
電気工事士が経済産業大臣に届け出をしないで、複数の都道府県で電気工事の作業に従事した。

平成28年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するようにその作業をしなければならない。
電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。

平成26年度国家試験上期29

電気用品安全法により、電気工事に使用する特定電気用品に付すことが要求されていない表示事項は。

又は＜PS＞Eの記号
届出事業者名
登録検査機関名
製造年月

令和3年度国家試験上期午前28

「電気工事士法」において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

差込み接続器にコードを接続する工事
配電盤を造営材に取り付ける作業
地中電線用の暗きょを設置する工事
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線工事

令和3年度国家試験上期午後29

「電気用品安全法」について述べた記述で、正しいものは。

電気工事士は、適法な表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置等の工事に使用してはならない（経済産業大臣の承認を受けた特定の用途に使用される電気用品を除く）。
特定電気用品には、図のマーク及びまたは (PS)E の表示が付されている。
定格使用電圧 100 V の漏電遮断器は特定電気用品以外の電気用品である。
電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料はすべて電気用品である。