一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題｜21問〜40問

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一般用電気工作物等の保安に関する法令

平成29年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物に係る工事の作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

定格電圧 100 V の電力計を取り付ける。
火災報知機に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
定格電圧 250 V のソケットにコードを接続する。
電線管に電線を収める。

令和3年度国家試験下期午後28

「電気工事士法」において、第二種電気工事士であっても従事できない作業は。

一般用電気工作物の配線器具に電線を接続する作業
一般用電気工作物に接地線を取り付ける作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業

令和2年度国家試験下期午後28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
一般用電気工作物の定義は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」において定めている。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制することなどにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした法律である。
「電気用品安全法」では、電気工事士は、同法に基づく表示のない電気用品を電気工事に使用してはならないと定めている。

令和3年度国家試験上期午前28

「電気工事士法」において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

差込み接続器にコードを接続する工事
配電盤を造営材に取り付ける作業
地中電線用の暗きょを設置する工事
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線工事

令和元年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

交流 600 V 以下、直流 750 V 以下
交流 600 V 以下、直流 700 V 以下
交流 600 V 以下、直流 600 V 以下
交流 750 V 以下、直流 600 V 以下

令和3年度国家試験下期午前30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電圧 30 kW、出力 40 kW の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 15 kW の風力発電設備を備えた農園
低圧受電で、受電電力 30 kW、出力 20 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
低圧受電で、受電電力 30 kW、出力 30 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
高圧受電で、受電電力 50 kW の機械工場

令和3年度国家試験上期午後30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」で定められている交流の電圧区分で、正しいものは。

低圧は 600 V 以下、高圧は 600 V を超え 10 000 V 以下
低圧は 600 V 以下、高圧は 600 V を超え 7 000 V 以下
低圧は 750 V 以下、高圧は 750 V を超え 10 000 V 以下
低圧は 750 V 以下、高圧は 750 V を超え 7 000 V 以下

平成25年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が 500 [kW] 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

令和2年度国家試験下期午後30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、同一構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 40 kW、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
高圧受電で、受電電力の容量が 55 kW の機械工場
低圧受電で、受電電力の容量が 40 kW、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
高圧受電で、受電電力の容量が 55 kW のコンビニエンスストア

平成25年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。
（PS）E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。

令和元年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

インターホーンの施設に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
電線を支持する柱、腕木を設置する。
電圧 600 V 以下で使用する電力量計を取り付ける。
電線管とボックスを接続する。

平成27年度国家試験上期28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品の安全性を確保するために定められた法律で電気用品による危険及び傷害の発生を防止することを目的とする。
「電気用品安全法」において、電気工作物は、一般用電気工作物、電気事業の用に供する電気工作物、自家用電気工作物の3つに分類されている。

平成27年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

電圧 600 V 以下で使用する電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする。
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線をする。
電線を支持する柱を設置する。
配電盤を造営材に取り付ける。

令和2年度国家試験下期午後29

「電気用品安全法」において、特定電気用品の適用を受けるものは。

外径 25 mm の金属製電線管
定格電流 60 A の配線用遮断器
ケーブル配線用スイッチボックス
公称断面積 150 mm2 の合成樹脂絶縁電線

令和元年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、都道府県知事から電気工事の義務に関して報告するよう求められた場合には、報告しなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯しなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するよう作業を行わなければならない。
電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。

令和3年度国家試験下期午後29

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
(PS)E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。

令和元年度国家試験下期29

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
特定電気用品は構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものである。
特定電気用品には下記の表示、又は (PS)E の表示が付されている。
電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

平成29年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流 600 V 以下、交流 750 V 以下
直流 600 V 以下、交流 600 V 以下
直流 750 V 以下、交流 600 V 以下
直流 750 V 以下、交流 300 V 以下

平成28年度国家試験上期29

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

電圧 600 V 以下で使用する電力量計を取り付ける。
インターホーンの施設に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
電線を指示する柱、腕木を設置する。
電線管とボックスを接続する。

平成28年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

の記号は、電気用品のうち「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
の記号は、電気用品のうち「特定電気用品」を示す。
＜ＰＳ＞Ｅの記号は、電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

年度別

令和3年度国家試験下期

令和3年度国家試験上期

令和2年度国家試験下期

令和元年度国家試験下期

令和元年度国家試験上期

平成30年度国家試験下期

平成30年度国家試験上期

平成29年度国家試験下期

平成29年度国家試験上期

平成28年度国家試験下期

平成28年度国家試験上期

平成27年度国家試験下期

平成27年度国家試験上期

平成26年度国家試験下期

平成26年度国家試験上期

平成25年度国家試験下期

平成25年度国家試験上期

分野別

電気に関する基礎理論

配電理論及び配線設計

電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

電気工事の施工方法

一般用電気工作物等の検査方法

一般用電気工作物等の保安に関する法令

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