一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題｜21問〜40問

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一般用電気工作物等の保安に関する法令

平成30年度国家試験下期29

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

消費電力 40 W の蛍光ランプ
外径 19 mm の金属製電線管
消費電力 30 W の換気扇
定格電流 20 A の配線用遮断器

令和2年度国家試験下期午後29

「電気用品安全法」において、特定電気用品の適用を受けるものは。

外径 25 mm の金属製電線管
定格電流 60 A の配線用遮断器
ケーブル配線用スイッチボックス
公称断面積 150 mm2 の合成樹脂絶縁電線

平成27年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

電圧 600 V 以下で使用する電動機の端子にキャブタイヤケーブルをねじ止めする。
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線をする。
電線を支持する柱を設置する。
配電盤を造営材に取り付ける。

令和3年度国家試験上期午後28

「電気工事士法」において、一般用電気工作物に係る工事の作業で、a、b ともに電気工事士でなければ従事できないものは。

a : 配電盤を造営材に取り付ける。b : 電線管を曲げる。
a : 地中電線用の管を設置する。b : 定格電圧 100 V の電力量計を取り付ける。
a : 電線を支持する柱を設置する。b : 電線管に電線を収める。
a : 接地極を地面に埋設する。b : 定格電圧 125 V の差込み接続器にコードを接続する。

平成27年度国家試験上期28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品の安全性を確保するために定められた法律で電気用品による危険及び傷害の発生を防止することを目的とする。
「電気用品安全法」において、電気工作物は、一般用電気工作物、電気事業の用に供する電気工作物、自家用電気工作物の3つに分類されている。

平成28年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

の記号は、電気用品のうち「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
の記号は、電気用品のうち「特定電気用品」を示す。
＜ＰＳ＞Ｅの記号は、電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

平成29年度国家試験上期28

電気工事士法に違反しているものは。

電気工事士試験に合格したが、電気工事の作業に従事しないので都道府県知事に免状の交付申請をしなかった。
電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の作業に従事した。
電気工事士が住所を変更したが、30 日以内に都道府県知事にこれを届け出なかった。
電気工事士が経済産業大臣に届け出をしないで、複数の都道府県で電気工事の作業に従事した。

令和元年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、都道府県知事から電気工事の義務に関して報告するよう求められた場合には、報告しなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯しなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、「電気設備に関する技術基準を定める省令」に適合するよう作業を行わなければならない。
電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。

平成30年度国家試験上期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行うものは、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品に下記の表示を付すことができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部分材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜ＰＳ＞Ｅとすることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品に下記の表示を付すことができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。

令和3年度国家試験上期午前29

「電気用品安全法」の適用を受ける次の電気用品のうち、特定電気用品は。

定格電流 20 A の配線用遮断器
消費電力 30 W の換気扇
外径 19 mm の金属製電線管
消費電力 1 kW の電気ストーブ

平成30年度国家試験上期28

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
一般用電気工作物の接地工事の作業
一般用電気工作物のネオン工事の作業

令和2年度国家試験下期午後28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
一般用電気工作物の定義は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」において定めている。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制することなどにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした法律である。
「電気用品安全法」では、電気工事士は、同法に基づく表示のない電気用品を電気工事に使用してはならないと定めている。

平成30年度国家試験下期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が 500 kW 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

平成25年度国家試験上期29

電気用品安全法において、特定電気用品の適用を受けるものは。

外径 25 [mm] の金属製電線管
公称断面積 150 [mm²] の合成樹脂絶縁電線
ケーブル配線用スイッチボックス
定格電流 60 [A] の配線用遮断器

令和3年度国家試験下期午後29

「電気用品安全法」の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、「電気用品安全法」に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品を示す。
(PS)E の記号は、輸入した特定電気用品を示す。
下記の記号は、電気用品のうち特定電気用品以外の電気用品を示す。

平成28年度国家試験下期28

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業
一般用電気工作物の接地工事の作業
一般用電気工作物のネオン工事の作業

平成27年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける次の配線器具のうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。
ただし、定格電圧、定格電流、極数等から全てが「電気用品安全法」に定める電気用品であるとする。

タンブラースイッチ、カバー付ナイフスイッチ
電磁開閉器、フロートスイッチ
ライティングダクト、差込み接続器
タイムスイッチ、配線用遮断器

平成26年度国家試験下期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、経済産業大臣に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するようにその作業をしなければならない。

平成29年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物に係る工事の作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

定格電圧 100 V の電力計を取り付ける。
火災報知機に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
定格電圧 250 V のソケットにコードを接続する。
電線管に電線を収める。

令和元年度国家試験上期30

一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。

低圧で受電するもので、出力 60 kW の太陽電池発電設備を同一構内に施設するものは、一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物とならない。
高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、一般用電気工作物とならない。

年度別

令和3年度国家試験下期

令和3年度国家試験上期

令和2年度国家試験下期

令和元年度国家試験下期

令和元年度国家試験上期

平成30年度国家試験下期

平成30年度国家試験上期

平成29年度国家試験下期

平成29年度国家試験上期

平成28年度国家試験下期

平成28年度国家試験上期

平成27年度国家試験下期

平成27年度国家試験上期

平成26年度国家試験下期

平成26年度国家試験上期

平成25年度国家試験下期

平成25年度国家試験上期

分野別

電気に関する基礎理論

配電理論及び配線設計

電気機器・配線器具並びに電気工事用の材料及び工具

電気工事の施工方法

一般用電気工作物等の検査方法

一般用電気工作物等の保安に関する法令

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