一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題

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一般用電気工作物等の保安に関する法令

令和3年度国家試験上期午前30

一般用電気工作物の適用を受けないものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW、出力 15 kW の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW、出力 10 kW の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 5 kW の風力発電設備を備えた農園
低圧受電で、受電電力の容量が 45 kW、出力 5 kW の燃料電池発電設備を備えたコンビニエンスストア
低圧受電で、受電電力の容量が 35 kW、出力 15 kW の太陽電池発電設備を備えた幼稚園

令和3年度国家試験下期午前29

「電気用品安全法」の適用を受ける次の配線器具のうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。
ただし、定格電圧、定格電流、極数等から全てが「電気用品安全法」に定める電気用品であるとする。

タンブラースイッチ、カバー付ナイフスイッチ
電磁開閉器、フロートスイッチ
タイムスイッチ、配線用遮断器
ライティングダクト、差込み接続器

平成25年度国家試験上期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が 500 [kW] 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

平成25年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

開閉器にコードを接続する工事
配電盤を造営材に取り付ける作業
地中電線用の暗きょを設置する工事
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 [V] 以下）二次側の配線工事

平成30年度国家試験上期28

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
一般用電気工作物の接地工事の作業
一般用電気工作物のネオン工事の作業

平成27年度国家試験下期30

一般用電気工作物に関する記述として、正しいものは。
ただし、発電設備は電圧 600 V 以下とする。

低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、出力55 kW の太陽電池発電設備を同一構内に施設しても、一般用電気工作物となる。
高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、すべて一般用電気工作物となる。
高圧で受電するものであっても、需要場所の業種によっては、一般用電気工作物になる場所がある。

令和元年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

インターホーンの施設に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
電線を支持する柱、腕木を設置する。
電圧 600 V 以下で使用する電力量計を取り付ける。
電線管とボックスを接続する。

平成28年度国家試験下期29

電気用品安全法の適用を受ける電気用品に関する記述として、誤っているものは。

の記号は、電気用品のうち「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
の記号は、電気用品のうち「特定電気用品」を示す。
＜ＰＳ＞Ｅの記号は、電気用品のうち輸入した「特定電気用品以外の電気用品」を示す。
電気工事士は、電気用品安全法に定められた所定の表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

平成26年度国家試験下期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、経済産業大臣に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するようにその作業をしなければならない。

平成28年度国家試験上期30

電気用品安全法の適用を受ける次の電気用品のうち、特定電気用品は。

定格電流 20 A の漏電遮断器
消費電力 30 W の換気扇
外径 19 mm の金属製電線管
消費電力 40 W の蛍光ランプ

平成30年度国家試験下期28

電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状を携帯していなければならない。
電気工事士は、氏名を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の書換えをしてもらわなければならない。
第二種電気工事士のみの免状で、需要設備の最大電力が 500 kW 未満の自家用電気工作物の低圧部分の電気工事のすべての作業に従事することができる。
電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

令和2年度国家試験下期午前29

低圧の屋内電路に使用する次のもののうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。

A及びB
A及びC
B及びD
C及びD

平成28年度国家試験下期28

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業
一般用電気工作物の接地工事の作業
一般用電気工作物のネオン工事の作業

平成27年度国家試験上期30

低圧の屋内電路に使用する次のもののうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。
A : 定格電圧 100 V 、定格電流 20 A の漏電遮断器
B : 定格電圧 100 V 、定格消費電力 25 W の換気扇
C : 定格電圧 600 V 、導体の太さ（直径） 2.0 mm の 3 心ビニル絶縁ビニルシースケーブル
D : 内径 16 mm の合成樹脂製可とう電線管（PF管）

A・B
B・D
A・C
C・D

令和元年度国家試験上期30

一般用電気工作物に関する記述として、誤っているものは。

低圧で受電するもので、出力 60 kW の太陽電池発電設備を同一構内に施設するものは、一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものは、小出力発電設備を同一構内に施設しても一般用電気工作物となる。
低圧で受電するものであっても、火薬類を製造する事業場など、設置する場所によっては一般用電気工作物とならない。
高圧で受電するものは、受電電力の容量、需要場所の業種にかかわらず、一般用電気工作物とならない。

令和元年度国家試験下期29

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
特定電気用品は構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものである。
特定電気用品には下記の表示、又は (PS)E の表示が付されている。
電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

令和2年度国家試験下期午前28

「電気工事士法」の主な目的は。

電気工事に従事する主任電気工事士の資格を定める。
電気工作物の保安調査の義務を明らかにする。
電気工事士の身分を明らかにする。
電気工事の欠陥による災害発生の防止に寄与する。

平成26年度国家試験下期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜PS＞Eとすることができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。

平成27年度国家試験上期29

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業でa、bともに電気工事士でなければ従事できないものは。

a : 電線が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付ける。 b : 電圧 200 V で使用する電力量計を取り外す。
a : 電線管相互を接続する。 b : 接地極を地面に埋設する。
a : 地中電線用の管を設置する。 b : 配電盤を造営材に取り付ける。
a : 電線を支持する柱を設置する。 b : 電圧 100 V で使用する蓄電池の端子に電線をねじ止めする。

平成30年度国家試験上期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行うものは、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品に下記の表示を付すことができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部分材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜ＰＳ＞Ｅとすることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品に下記の表示を付すことができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。