一般用電気工作物等の保安に関する法令｜第二種電気工事士国家試験問題

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一般用電気工作物等の保安に関する法令

平成25年度国家試験上期30

一般用電気工作物の適用を受けるものは。ただし、発電設備は低圧 600 [V] 以下で、1 構内に設置するものとする。

低圧受電で、受電電力 30 [kW]、出力 15 [kW] の太陽電池発電設備を備えた幼稚園
低圧受電で、受電電力 30 [kW]、出力 20 [kW] の非常用内燃力発電設備を備えた映画館
低圧受電で、受電電力 30 [kW]、出力 40 [kW] の太陽電池発電設備と電気的に接続した出力 15 [kW] の風力発電設備を備えた農園
高圧受電で、受電電力 50 [kW] の機械工場

平成27年度国家試験上期29

電気工事士法において、一般用電気工作物の工事又は作業でa、bともに電気工事士でなければ従事できないものは。

a : 電線が造営材を貫通する部分に金属製の防護装置を取り付ける。 b : 電圧 200 V で使用する電力量計を取り外す。
a : 電線管相互を接続する。 b : 接地極を地面に埋設する。
a : 地中電線用の管を設置する。 b : 配電盤を造営材に取り付ける。
a : 電線を支持する柱を設置する。 b : 電圧 100 V で使用する蓄電池の端子に電線をねじ止めする。

令和3年度国家試験上期午後29

「電気用品安全法」について述べた記述で、正しいものは。

電気工事士は、適法な表示が付されているものでなければ、電気用品を電気工作物の設置等の工事に使用してはならない（経済産業大臣の承認を受けた特定の用途に使用される電気用品を除く）。
特定電気用品には、図のマーク及びまたは (PS)E の表示が付されている。
定格使用電圧 100 V の漏電遮断器は特定電気用品以外の電気用品である。
電気工作物の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料はすべて電気用品である。

令和元年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

交流 600 V 以下、直流 750 V 以下
交流 600 V 以下、直流 700 V 以下
交流 600 V 以下、直流 600 V 以下
交流 750 V 以下、直流 600 V 以下

平成28年度国家試験下期28

電気工事士法において、第二種電気工事士免状の交付を受けている者であっても従事できない電気工事の作業は。

自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の地中電線用の管を設置する作業
自家用電気工作物（最大電力 500 kW 未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業
一般用電気工作物の接地工事の作業
一般用電気工作物のネオン工事の作業

平成26年度国家試験上期29

電気用品安全法により、電気工事に使用する特定電気用品に付すことが要求されていない表示事項は。

又は＜PS＞Eの記号
届出事業者名
登録検査機関名
製造年月

令和元年度国家試験下期29

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる。
特定電気用品は構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものである。
特定電気用品には下記の表示、又は (PS)E の表示が付されている。
電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

令和元年度国家試験上期29

電気用品安全法における電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、電気用品安全法に規定する義務を履行したときに、経済産業省令で定める方法による表示を付すことができる。
特定電気用品には下記のマークまたは (PS)E の表示が付されている。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない電気用品を販売してはならない。
電気工事士は、電気用品安全法に規定する表示の付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

令和3年度国家試験上期午前28

「電気工事士法」において、一般用電気工作物の工事又は作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

差込み接続器にコードを接続する工事
配電盤を造営材に取り付ける作業
地中電線用の暗きょを設置する工事
火災感知器に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）二次側の配線工事

平成29年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流 600 V 以下、交流 750 V 以下
直流 600 V 以下、交流 600 V 以下
直流 750 V 以下、交流 600 V 以下
直流 750 V 以下、交流 300 V 以下

平成30年度国家試験下期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流にあっては 600 V 以下、交流にあっては 600 V 以下のもの
直流にあっては 750 V 以下、交流にあっては 600 V 以下のもの
直流にあっては 600 V 以下、交流にあっては 750 V 以下のもの
直流にあっては 750 V 以下、交流にあっては 750 V 以下のもの

令和2年度国家試験下期午後28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
一般用電気工作物の定義は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」において定めている。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制することなどにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした法律である。
「電気用品安全法」では、電気工事士は、同法に基づく表示のない電気用品を電気工事に使用してはならないと定めている。

平成26年度国家試験上期30

「電気設備に関する技術基準を定める省令」における電圧の低圧区分の組合せで、正しいものは。

直流にあっては 600 [V] 以下、交流にあっては 600 [V] 以下のもの
直流にあっては 600 [V] 以下、交流にあっては 750 [V] 以下のもの
直流にあっては 750 [V] 以下、交流にあっては 600 [V] 以下のもの
直流にあっては 750 [V] 以下、交流にあっては 750 [V] 以下のもの

平成26年度国家試験下期29

電気用品安全法における特定電気用品に関する記述として、誤っているものは。

電気用品の製造の事業を行う者は、一定の要件を満たせば製造した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電気用品の輸入の事業を行う者は、一定の要件を満たせば輸入した特定電気用品にの表示をつけることができる。
電線、ヒューズ、配線器具等の部品材料であって構造上表示スペースを確保することが困難な特定電気用品にあっては、特定電気用品に表示する記号に代えて＜PS＞Eとすることができる。
電気用品の販売の事業を行う者は、経済産業大臣の承認を受けた場合等を除き、法令に定める表示のない特定電気用品を販売してはならない。

平成27年度国家試験上期30

低圧の屋内電路に使用する次のもののうち、特定電気用品の組合せとして、正しいものは。
A : 定格電圧 100 V 、定格電流 20 A の漏電遮断器
B : 定格電圧 100 V 、定格消費電力 25 W の換気扇
C : 定格電圧 600 V 、導体の太さ（直径） 2.0 mm の 3 心ビニル絶縁ビニルシースケーブル
D : 内径 16 mm の合成樹脂製可とう電線管（PF管）

A・B
B・D
A・C
C・D

平成29年度国家試験下期28

電気工事士法において、一般用電気工作物に係る工事の作業で電気工事士でなければ従事できないものは。

定格電圧 100 V の電力計を取り付ける。
火災報知機に使用する小型変圧器（二次電圧が 36 V 以下）の二次側の配線をする。
定格電圧 250 V のソケットにコードを接続する。
電線管に電線を収める。

平成27年度国家試験上期28

電気の保安に関する法令についての記述として、誤っているものは。

「電気工事士法」は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。
「電気設備に関する技術基準を定める省令」は、電気事業法の規定に基づき定められた経済産業省令である。
「電気用品安全法」は、電気用品の製造、販売等を規制し、電気用品の安全性を確保するために定められた法律で電気用品による危険及び傷害の発生を防止することを目的とする。
「電気用品安全法」において、電気工作物は、一般用電気工作物、電気事業の用に供する電気工作物、自家用電気工作物の3つに分類されている。